黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
子育て支援の観点から言えば、私ももっともな要求だと思いますが、子供の多い世帯、ひとり親の子供の均等割の免除、あるいは減免制度を導入する気持ちはありませんか、市長にお伺いします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
子育て支援の観点から言えば、私ももっともな要求だと思いますが、子供の多い世帯、ひとり親の子供の均等割の免除、あるいは減免制度を導入する気持ちはありませんか、市長にお伺いします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、ひとり親家庭、精神障害者を含む心身障害等の医療費助成を行うほか、高齢者健康診査等受託事業では、健康診査の実施や、保険事業及び介護予防事業と連携して一体的に健康指導を行い、高齢者の健康増進に取り組んでまいります。また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
することについて ７ 学校教育の充実と教育環境の整備について ８ 生涯教育の振興、体育・スポーツ施策の推進について ９ 文化財の保護について 10 消防対策について 11 その他総務文教所管に関することについて民生病院１ 芸術・文化施策の推進について ２ 国民健康保険事業について ３ 後期高齢者医療事業について ４ 総合交通対策について ５ 環境保全、環境衛生対策の促進について ６ 高齢者、児童・ひとり親
〔市長 武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君） 次に、２点目の燃料購入に対する助成についてでありますが、先に長谷川議員に答弁したとおりであり、当面住民税非課税世帯やひとり親世帯など、真に支援が必要な世帯に対する支援を最優先に行うこととし、課税世帯に対する支援につきましては今後の物価高騰の推移を注視の上、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
本市では世帯収入が年間約360万円未満で第１子の保育料半額、第２子が無料となり、同じく年収約360万円未満のひとり親家庭において保育料は無料となっています。この基準を緩和して対象範囲を拡大してはどうかと考えますが、所見をお聞かせください。 次に、副食費についてですが、本市ではそれぞれの施設によってその額が設定されています。
実際、先行研究において、ゼロから４歳児は、年間平均7.9日保育園を休むと言われており、総務省データでも世帯の49.5％が病児保育を利用する関連性の高いひとり親、共働きかつ３世代同居でない世帯割合であります。これから試算すると、本市での病児・病後児保育の年間利用者数は、延べ7,804人と推定されることから、本市の１施設定員５名では明らかに足りていません。
ひとり親世帯やひとり暮らし高齢者、生活弱者の一部の方が生活面での支援制度を知らずに、活用されていないのではとお聞きいたしました。 生活基盤が不安定であり、そこに拍車をかけるかのような諸物価の高騰、苦しい生活を強いられている方々の生活実態を把握することが重要と思います。
することについて ７ 学校教育の充実と教育環境の整備について ８ 生涯教育の振興、体育・スポーツ施策の推進について ９ 文化財の保護について 10 消防対策について 11 その他総務文教所管に関することについて民生病院１ 芸術・文化施策の推進について ２ 国民健康保険事業について ３ 後期高齢者医療事業について ４ 総合交通対策について ５ 環境保全、環境衛生対策の促進について ６ 高齢者、児童・ひとり親
これまでの本市独自の取組については、特にワクチン接種においてエッセンシャルワーカーやひとり親、大学・高校受験生、妊婦の方などへの先行接種にいち早く取り組んできたところでございます。 そのほか、感染予防対策研修会の開催やその動画配信、介護保険入所施設遠隔面会用タブレット等設置費補助などにより、クラスター発生の防止に努めてまいりました。
することについて ７ 学校教育の充実と教育環境の整備について ８ 生涯教育の振興、体育・スポーツ施策の推進について ９ 文化財の保護について 10 消防対策について 11 その他総務文教所管に関することについて民生病院１ 芸術・文化施策の推進について ２ 国民健康保険事業について ３ 後期高齢者医療事業について ４ 総合交通対策について ５ 環境保全、環境衛生対策の促進について ６ 高齢者、児童・ひとり親
また、ひとり親家庭も例外ではなく、コロナ前からひとり親家庭の半数以上は相対的貧困の状態にあったにもかかわらず、コロナウイルスの影響でさらに逼迫した状況になっております。仕事と育児の両立がしづらい環境の中で、ひとり親は孤立しがちであり、加えて、コロナ禍で多くの非正規の労働者が仕事を失いました。今、食料支援、居場所支援、学習支援などの支援を必要としている家庭は増加傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症対策費では、住民税非課税世帯等に対し１世帯あたり１０万円を給付する住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費や、主に低所得のひとり親世帯に対し児童１人あたり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金事業費を計上いたしました。
予算が成立すれば、ひとり親家庭や移住家族のセーフティネットとして、安心して子育てできる環境が一つ整うはずです。 さて、町長には、ここでもう一歩、二歩、さらに手厚い支援に踏み込んでいただきたいと考えています。 皆さんは、岡山県奈義町という自治体をご存じでしょうか。岡山県北東部、島根県との県境にある小さな町です。人口６，０００人規模と、上市町よりもはるかに小さな町です。
具体的には、教育・子育て世代への支援としまして、ひとり親家庭への２万円の給付、それ以外の低所得の子育て世帯へ、国からの給付金に２万円の上乗せ、給食材料費の高騰に対応し、学校給食材料費への助成、大学生・高校生の就学に対する支援のほか、物価高騰に直面する子育て世代等を支援するため、町中心部の空き店舗を活用したフリーマーケットを開催し、売上げの５０％を出品者へたてポとして還元、残りの一部をウクライナ募金へ
この２年間、子育てや介護等、フルタイムで働けない女性への影響は大きく、特にひとり親家庭の多くは母子家庭とされ、その４５．９％が年収２００万円前後であるというデータも示されております。そして、コロナ禍の様々な影響で若い女性の自殺率が増加傾向であることに対しても、早急な対策が求められております。
次に、議案第20号 射水市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正について申し上げます。 これは、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、ひとり親家庭等医療費助成の対象者が変動しないよう、所得制限に係る受給資格者の所得の範囲の特例を適用除外とするため、本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市においても児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金の支給や、ひとり親家庭応援事業としてお米券の配付、市独自でのひとり親家庭臨時給付金事業などについて取り組んできました。 また、高岡市母子寡婦福祉会が独り親家庭の支援に取り組んでいるほか、市民有志が立ち上げた子ども食堂が独り親家庭を含めた子供の孤食防止や居場所づくりに努めております。
そうした中で、特に、ひとり親世帯などを含む子育て世帯に対するサポート体制は大丈夫かと気になるところではありますが、当局の対応策についてお聞きいたします。 次に、質問項目の５点目、ＩＣＴ教育の課題と環境の整備ついて伺います。
これは、移住者支援やひとり親家庭支援などにもつながる話です。 町外や県外から移住してこられた方の多くは、近くに頼れる身内がいません。例えば、妊娠中に長期安静が求められるような状況になってしまったが、夫は自営業で仕事を休めない。町や社会福祉協議会にも相談したが、保育所の送り迎えや、夫が帰宅するまで子どもを任せられるサポートが見つからなかった。
中学生以下の子どもを持つひとり親と１８歳以下の子どもを対象に、気軽に利用できるＬＩＮＥを活用し、悩み等の早期発見や支援につなげたいとの答弁がありました。 会計課所管に係る会計管理事業については、予算額が前年度比で減少している理由についての質疑があり、出納窓口派出員を委託から直営に切り替えたことによるものとの答弁がありました。